2020年4月22日 朝刊

*日経新聞
1 綱渡りの中小支援。33都道府県が協力金、資金難なお深刻
2 医薬品・医療機器対象に。外資買収規制、コロナ争奪激しく
3 産油国通貨、最安値圏に。原油急落、信用リスク拡大。
4 国の「総合調整」知事権限に関与。緊急事態宣言特措法のポイント
5 先進国、迫るデフレの影。消費者物価上昇、5年ぶり低水準。コロナで需要蒸発。IMF今年予測。
5 休業要請、37都道府県で。協力金、佐賀は上限なし。 
5 肺炎を遠隔診断、新興国に導入。総務省、コロナ対策支援。
>肺炎の有無を医師が遠隔画像診断するシステムをアフリカや東南アジアの5か国に導入する。
7 危機が招く「社会主義」経済 米コロンビア大客員教授ウィレム・ブイター=グローバルオピニオン欄
9 貸倒引当金、判断柔軟に。会計士協会、銀行監査で方針。資金繰り支援に配慮
10 中国企業、最終赤字4割超。蘇寧、山東航空など不振。1-3月、内需の急減が直撃
10 ファーウェイ、成長曲がり角。増収率、最低水準も。
11 韓国、基幹7業種に3.5兆円。航空・自動車など、融資や支払い猶予
13 日産、3年間ゼロ成長計画。22年度、瀬戸際の500万台。大規模リストラ焦点
13 新型コロナが証した「日本株式会社」の幻=FT22日付
>政府の対策は、企業利益と政府の政策立案の間に溝を生んだ。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長はリーダーシップと戦略の明確さの欠如について安倍政権を厳しく批判。防護服供給を目指す自身の努力を阻害する融通のきかない規制に絶望感を表明した。
13 アビガン中間体生産へ。宇部興産富士フイルムの要請で
15 東レ前期営業益1割減、車や航空機向け落ち込み、炭素繊維顧客開拓が課題/JAL最終赤字233億円、1-3月下振れ、再上場後で初/サイバー純利益4.4倍、10-3月広告・ゲーム好調/ZOZO13%増益、前期最終下振れ、冬物伸び悩み/ジャフコ赤字16億円、1-3月最終、投資先めぐり引当金キヤノンMJ純利益14%減、1-3月期
15 監査遅れ、書類確認が負担。在宅勤務、対応しきれず。EY新日本監査法人片倉正美理事長
16 来るか不況下の株高。悪材料封じる大規模緩和。投資家の半数以上が景気回復はU字型と予想。日本株のPERはFRBの資産規模にほぼ連動してきた
17 財政膨張、ユーロ下落圧力。「コロナ債」当面の焦点に。イタリア国債売られる
18 中国で求人61%減。ホワイトカラー、1-3月。製造業、再開でも採用慎重=ジェイエイシーリクルートメント

*東京新聞
3 休業支援、財政力で地域差 首都圏、都が最大100万円、他県30万円
3 休業要請37都道府県に
6 フリーランス65% コロナで収入減少=民間調査
クラウドワークスはフリーランスの65.1%が収入に影響が出たという結果を公表。
9 ロシア南部で暴動。失業不安「オンラインデモ」も
20日、南部の北オセチア共和国ウラジカフカスで、500人が外出禁止令の撤回と生活支援を政府に要求。モスクワやサンクトペテルブルクなど11都市では20日以降、地図アプリの得点地点にメッセージが書き込めるサービスを使い、市民がほぼ同時にネット上で食糧支援や雇用対策を要求。アプリ提供会社が削除に追われている。
>民間のアンケートでは、コロナ後に市民の8%が失業、無給休暇を言い渡された人は14%。